栃木県議会 2021-04-20
令和 ３年 ４月県政経営委員会（令和３年度）－04月20日-01号
令和 ３年 ４月
県政経営委員会（令和３年度）－04月20日-01号令和 ３年 ４月
県政経営委員会（令和３年度）
県政経営委員会会議記録
１ 開会日時 令和３年４月２０日（火）午前９時５８分～午後０時０１分
２ 場 所 第４委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 池 田 忠
副委員長 山 形 修 治
委 員 平 池 紘 士
西 村 しんじ
横 松 盛 人
斉 藤 孝 明
相 馬 憲 一
板 橋 一 好
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者
（１）各局
（会計局）
会計管理者会計局長 熊 倉 精 介
参事兼
会計管理課長 梁 木 達 夫
◎青木 担当書記 担当書記の青木と申します。よろしくお願いします。
◎亀田 副担当書記 副担当書記の亀田と申します。よろしくお願いいたします。
◎吉原 嘱託書記
総合政策課の吉原でございます。よろしくお願いいたします。
◎小田
部嘱託書記 財政課の小田部です。よろしくお願いします。
◎佐藤 嘱託書記 国体・
障害者スポーツ大会局の佐藤と申します。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 以上で自己紹介は終了いたしました。
各局の職員の皆さんは退席されて結構でございます。お疲れさまでした。
経営管理部職員が入室するまで暫時休憩といたします。
午前１０時０３分 休憩
────────────────────
午前１０時０４分 再開
○池田忠 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
本日は、執行部との年度初めの委員会でありますので、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
國井部長をはじめ、
経営管理部の皆様には、日頃から県勢発展のためにご尽力をいただき、心から感謝を申し上げます。
今年度は、とちぎ
未来創造プランのスタートの年であり、「人が育ち、地域が活きる未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向け、積極的な取組の推進とともに、２年目となるとちぎ創生15（いちご）戦略（第２期）のさらなる展開も求められております。
また、いまだ収束が見通せない
新型コロナウイルス感染症に関しては、引き続き適切かつ迅速な対策を講じることが必要であります。
本委員会としましても、本県の置かれている状況を十分踏まえながら、県政運営を支える行政基盤の確立など、重要な役割を担っている
経営管理部の様々な案件につきまして、活発な議論を展開し、県民の皆様の負託に応えてまいりたいと考えております。
執行部の皆様には円滑な
委員会運営にご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
次に、委員及び
執行部職員の自己紹介を行います。
まず、山形副委員長から順にお願いいたします。
○山形修治 副委員長 副委員長の山形修治です。どうぞよろしくお願いします。
◆西村しんじ 委員 委員の西村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆横松盛人 委員 横松でございます。お願いいたします。
◆斉藤孝明 委員 斉藤孝明です。よろしくお願いします。
◆相馬憲一 委員 相馬憲一です。よろしくお願いします。
◆板橋一好 委員 板橋です。
○池田忠 委員長 次に、
経営管理部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
◎國井
経営管理部長 経営管理部長の國井でございます。この場をお借りいたしまして、部を代表し、一言ご挨拶を申し上げます。
県政にとりまして、令和３年度はとちぎ
未来創造プランがスタートする大変重要な年となっております。これに加えまして、
経営管理部といたしましては、新たな視点や発想による未来志向の
行財政改革を基本理念とする第７期目となる
行財政改革大綱、とちぎ行革プラン2021をスタートさせる年でもございます。
これらプランの推進に向けまして、各事業部門が最大限に力を発揮できるよう、効果的、効率的な県政運営と行財政基盤の確立を着実に進めてまいりますとともに、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策や
豚熱防疫措置への対応に全力を尽くしてまいります。
今年度１年間、
経営管理部職員一丸となりまして、精いっぱい努力を重ねてまいる決意でございますので、
池田委員長、山形副委員長をはじめ、委員の皆様方にはご指導、ご鞭撻、そしてお力添えを賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎小野寺 次長兼人事課長 次長兼人事課長の小野寺でございます。よろしくお願いいたします。
◎小林 財政課長 財政課長の小林でございます。よろしくお願いいたします。
◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課長の廣川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎吉田
職員厚生課長 職員厚生課長、吉田と申します。よろしくお願いいたします。
◎齋藤
文書学事課長 文書学事課長の齋藤と申します。よろしくお願いいたします。
◎高林 管財課長 管財課長の高林と申します。よろしくお願いします。
◎内田 税務課長 税務課長の内田です。どうぞよろしくお願いします。
◎石﨑
財政課総務主幹 財政課総務主幹の石﨑です。よろしくお願いします。
◎天海
行政改革ＩＣＴ推進課内部監査室長 行政改革ＩＣＴ推進課内部監査室長の天海と申します。よろしくお願いいたします。
◎野口
文書学事課情報公開推進室長 文書学事課情報公開推進室長の野口と申します。よろしくお願いします。
◎荒井
管財課財産活用推進室長 管財課財産活用推進室長の荒井でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 次に、本委員会の書記に自己紹介をさせます。
◎青木 担当書記 担当書記の青木と申します。よろしくお願いいたします。
◎亀田 副担当書記 副担当書記の亀田と申します。よろしくお願いいたします。
◎吉原 嘱託書記
総合政策課の吉原でございます。よろしくお願いいたします。
◎小田
部嘱託書記 財政課の小田部です。よろしくお願いします。
◎佐藤 嘱託書記 国体・
障害者スポーツ大会局の佐藤と申します。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で自己紹介は終了いたしました。
これより
経営管理部関係の議事に入ります。
初めに、令和３年度
経営管理部所管の主要事業について、執行部の説明を聴取し、質疑を行います。また、質疑は全ての説明の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
順次、説明をお願いいたします。
國井経営管理部長。
◎國井
経営管理部長 それでは、主要事業の概要についてご説明申し上げます前に、一言申し上げたいと思います。
先般、県内で確認された豚熱についてですが、その
防疫措置等については緊急に対応する必要があったことから、予算の補正について４月17日付で補正額24億円として知事の専決処分をさせていただいたところでございます。今後、議会にご報告の上、承認をお願いする予定ですので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
なお、今回の防疫措置については、24時間３交代で県職員を動員するほか、自衛隊や関係機関の協力を得ながら、５月半ばまでに殺処分や消毒などの作業を完了する予定としております。
また、一昨日、薬剤による殺処分を行っていた際、職員１名に誤って注射針が刺さるという事故が発生いたしました。当該職員については、現在、入院治療中でございます。今後こうした事故が再び起こることのないよう、農政部とともに再発防止策を徹底してまいりたいと考えております。
それでは、当初予算の概要についてご説明を申し上げます。
資料１、１ページをお願いいたします。
まず、当初予算の歳入関係ですが、予算規模としては、右側太枠囲み、令和３年度、最下段の合計欄に記載したとおり、１兆154億円としております。前年度比では21.3％の増となり、３年連続で前年度を上回っております。
この歳入に関しては、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、１自主財源の（１）県税、また、２依存財源の（１）
地方譲与税について、大幅な減収を見込んでいるところでございます。
一方で、同じ依存財源の（３）
地方交付税や（６）県債のうち
臨時財政対策債については増収を見込んでいるところですが、
新型コロナウイルス感染症への対応経費の増大などにより財源不足が見込まれたことから、
県債管理基金の活用などにより財源の確保を図ったものでございます。
次に、
経営管理部所管の歳出予算ですが、少々飛びまして８ページをお願いいたします。
令和３年度の
経営管理部関係当初予算額は、左から３列目のＢ列最下段の計の欄に記載したとおり2,353億円余であり、県庁内の
デジタル化や私立学校の振興、県庁舎等の長寿命化などを着実に推進することとしております。
以下、歳入の明細、また
経営管理部所管の主要事業については、それぞれ次長並びに関係課長からご説明をさしあげます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
小林財政課長。
◎小林 財政課長 財政課でございます。
資料１の１ページをお願いいたします。
令和３年度栃木県
一般会計予算に係る歳入予算の全体について説明いたします。
まず、（１）の性質別内訳ですが、表の一番右側の太枠囲みが令和３年度予算額でございます。予算総額は、一番下の合計欄とおり１兆154億円で、前年度比21.3％の増となっております。
内訳は、１、自主財源が6,097億3,541万円余、２、依存財源が4,056億6,458万円余となっております。
全体の中では、１の（９）諸収入が
中小企業制度金融の増により大きく伸びているところでございます。
続いて、２ページからが歳入項目の明細ですが、このうち、２ページの第１款県税、３ページの第２
款地方消費税清算金については、後ほど税務課から説明いたします。
第３
款地方譲与税ですが、
地方譲与税は地方に属すべき税源を形式上、一旦国税として徴収し、一定のルールで地方に譲与するものでございます。
地方財政計画や全国のシェア等から推計し、１項
特別法人事業譲与税は前年度比115億円減の225億円でございます。２項
地方揮発油譲与税は前年度比２億円減の27億円、３項
石油ガス譲与税から５項
森林環境譲与税はそれぞれ前年同額で、
地方譲与税全体では前年度比117億円減の255億9,700万円でございます。
次に、第４
款地方特例交付金は、税制改正により生じた地方の減収を補填するもので、前年度比２億円増の17億円でございます。
次に、第５
款地方交付税ですが、説明欄の
普通交付税は、
地方財政計画から推計し、前年度比80億円増の1,320億円、
特別交付税は、台風等の復興の減もございますので前年度比32億円減の26億円で、
地方交付税全体では前年度比48億円増の1,346億円を見込んでおります。
次に、第６
款交通安全対策特別交付金は、
交通反則金収入を原資として地方に交付されるもので、前年同額の６億円でございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。
第７款分担金及び負担金は、公共事業の実施などに伴う市町等からの負担金で、合計で28億6,764万円です。
次に、第８款使用料及び手数料は、１項使用料は県営住宅・
駐車場使用料や高等学校の授業料など、また、２項手数料は
収入証紙手数料などで、全体で113億416万円余でございます。
次に、第９
款国庫支出金ですが、まず、第１項
国庫負担金及び２項
国庫補助金については、説明欄に記載のとおり、１公共事業が297億3,024万円余、２
災害復旧事業が23億4,414万円余でございます。３総務関係は、主に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。４民生関係は、主に生活保護費や
児童福祉措置費に係る
国庫負担金となります。５衛生関係は、主に
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金になります。
５ページに参りまして、６
農林水産業関係は、主に
地籍調査事業費に係る
国庫負担金、
農業委員会等補助金に係る
国庫補助金、強い農業・
担い手づくり総合支援交付金などになります。７教育関係は、主に教職員の給与費に充てるための
義務教育費負担金をはじめとして、記載のとおりでございます。
次に、３項委託金は国からの
各種委託事業に充てるもので、合計23億8,054万円余でございます。
以上、
国庫支出金全体では、1,203億6,758万円余となっております。
次に、第10款財産収入は、
基金利子収入などの
財産運用収入や土地、立木等の
各種財産売払収入で、全体で13億9,343万円余でございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。
第11款寄附金は、
ふるさと納税寄附金や
国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会開催基金寄附金など、全体で２億4,149万円でございます。
次に、第12款繰入金ですが、このうち２項基金繰入金の説明欄に記載の１、
県債管理基金は、財源不足に充てるため、103億7,000万円を取り崩すものでございます。２、
県有施設整備基金については、那須庁舎などの
建設事業等に充てるため、40億円を取り崩すものでございます。繰入金全体としては、264億3,227万円余でございます。
次に、第13款繰越金は、前年度同額の10億円でございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。
第14款諸収入は、３項
貸付金元利収入の説明欄に記載の１
中小企業制度金融がいわゆる
パワーアップ資金の継続貸付け等のため増加となるものでございます。全体で前年度比1,734億8,289万円余増加の2,400億4,640万円余でございます。
次に、第15款県債は、
臨時財政対策債が前年度比190億円増の590億円で、全体では前年比96億円増の1,228億円でございます。
以上が
一般会計歳入予算の説明でございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。
一般会計歳出予算のうち、財政課の主要事業を説明いたします。
まず、１公債費は、県債の償還等に要する経費として元金及び利子を計上し、1,011億7,746万7,000円でございます。
２積立金は、
財政課所管の３つの基金に係る利子の積立てを行うものでございます。
３
新型コロナウイルス感染症対策予備費は、
新型コロナウイルス感染症に係る今後の緊急的な支出に備えるためのもので、５億円でございます。
続きまして、一番最後のページ、18ページをお願いいたします。
令和３年度
公債管理特別会計予算について説明いたします。
この特別会計は、
満期一括償還債に係る償還や県債の借換えを一般会計とは分離して経理をするため設置しているものでございます。まず、
満期一括償還債については、将来の償還に備えて、歳入の説明欄の１に記載のとおり、一般会計から45億8,338万円を繰り入れ、同額を歳出の説明欄２に記載のとおり、
県債管理基金に積み立てるものでございます。
歳出の１に借換債等に係る償還金とありますが、これは令和３年度に満期を迎えるものについて、歳入の説明欄の２に記載のとおり、
県債管理基金から33億3,340万円を繰り入れ、償還に充てるとともに、借換え時期を迎える247億2,500万円について、歳入歳出それぞれに計上し、合計で280億5,840万円となるものでございます。
財政課の説明は以上でございます。
○池田忠 委員長 小野寺次長兼人事課長。
◎小野寺 次長兼人事課長 人事課でございます。
同じ資料の10ページにお戻りいただければと思います。
４、
事務補助センター運営費については、知的及び
精神障害者に就労の機会を提供し、
障害者雇用の促進を図ることを目的に運営しており、引き続き支援者２名を含む７名を
会計年度任用職員として雇用してまいります。
５の
海外派遣研修事業費については、職員を
一般財団法人自治体国際化協会シンガポール事務所に２年間派遣するほか、国が実施する短期の
海外研修等に参加させるために要する経費で、本県の国際戦略を推進するグローバルな人材の育成を図ってまいります。
６の
総務事務センター運営費については、給与や旅費などの総務事務の集中管理に要する経費でございます。
人事課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
廣川行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課でございます。
資料の10ページ、下段でございます。７の
行政改革推進費は、
行政改革推進委員会の開催など、
行財政改革大綱の
推進管理等に要する経費でございます。
11ページをご覧いただきたいと思います。
８のとちぎ
デジタル県庁推進事業費ですが、ＩＣＴを活用した業務の省力化、効率化等を推進するための経費でございます。具体的には、１の（１）ＡＳＰサービス運用経費は、クラウドを活用した電子申請システムの運用に要する経費で、オンライン手続を拡大するとともに、新たに紙で受領した申請書を電子化し、オンライン申請で受領したデータと統合するバックオフィス連携機能を導入いたします。（２）行政サービス利便性向上事業費は、県民からの行政手続に関する問合せに対し、ＡＩが応答するチャットボットの新規導入等に要する経費でございます。２のテレワークシステム運用費は、庁内ネットワークに接続できるテレワーク用のモバイルＰＣ300台の通信費等の運用経費でございます。３の自治体情報セキュリティ強靱化事業費は、セキュリティを確保しながらインターネット接続を可能とするサーバーの更新に要する経費でございます。
続きまして、９の電子県庁推進事業費ですが、ＩＣＴを活用して行政サービスの向上を図るための経費で、内容は、本庁と出先機関を結ぶ通信回線や職員が利用するパソコンの維持管理費などでございます。
少し飛びまして、17ページをご覧いただきたいと思います。
とちぎデジタルトランスフォーメーション推進事業費でございます。この事業費は、本県のデジタルトランスフォーメーションの推進に向け、外部人材等の知見を活用するための経費でございます。
１のＣＭＯ、最高マーケティング責任者ですが、こちらの設置費、及び２のデジタルトランスフォーメーション推進事業費は、
総合政策部の事業でございます。３の次期業務環境最適化調査等事業費は本課の事業で、県庁のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、庁内の仕事のやり方やネットワークや端末等の情報インフラの在り方を見直すための調査及び業務の効率化に向けたロードマップの策定等に要する経費でございます。こちらは、外部の専門家の知見を活用することから、委託による実施を予定しております。
行政改革ＩＣＴ推進課からの説明は以上でございます。
○池田忠 委員長 吉田
職員厚生課長。
◎吉田
職員厚生課長 職員厚生課でございます。
資料11ページにお戻りください。
10の職員等福利厚生費についてご説明いたします。
説明欄１の職員健康管理費は、職員の定期健康診断の実施などに要する経費です。２のメンタルヘルス対策費は、職位別のメンタルヘルス研修や専門医によるストレス相談の実施等に要する経費です。３の労働安全衛生対策費は、産業医による職場巡視や健康相談等に要する経費です。４の福利厚生事業費は、那須庁舎の職員駐車場の確保に要する経費です。５福利厚生事業助成費は、地方職員共済組合が運営するニューみくらに対して、体育館など営利目的ではない職員の福利厚生施設部分について県費で助成をするものです。６職員住宅管理費は、宇都宮市内に５棟設置している職員住宅の維持管理に要する経費です。７ストレスチェック事業費は、職員の心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックとその結果に基づく面接指導等の実施に要する経費です。
職員厚生課は以上でございます。
○池田忠 委員長 齋藤
文書学事課長。
◎齋藤
文書学事課長 文書学事課でございます。
主な事業についてご説明いたします。
資料の12ページをご覧ください。
11私立学校助成費です。説明欄をご覧ください。１小・中・高校助成費は、県内私立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校に対し、運営費の一部を助成するものです。このうち（２）
教育改革推進費補助金については、
新型コロナウイルス感染症対策を含め、教員を補助する人員等を追加的に配置した場合に、その人的経費を補助するものでございます。
次に、２私立高等学校等修学支援事業費です。こちらは、授業料や入学料に関し、保護者等の負担軽減を図るものですが、このうち（２）私立高等学校等授業料減免補助金については、通常分に加え、昨年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変世帯も支援の対象としております。この家計急変への対応については、４番の奨学のための給付金事業費、また少し飛びますが、９番の高等教育修学支援事業費においても同様に実施しております。
次に、８専修学校等運営費補助金です。（１）専修学校等運営費補助金については、県内の専修学校等に対し、運営費の一部を助成するものですが、今年度新たに加算額として、企業や地域との連携による教育課程の編成など、実践的な職業教育の質の確保に取り組む職業実践専門課程として国の認定を受けた課程を設置する学校に対し、補助額の加算を行うものです。
次に、10専修学校等感染症対策支援事業費です。こちらは、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む県内私立の専修学校等に対し、保健衛生用品の購入等に要する経費の２分の１を補助するものです。
次に、11私立高等学校等ＩＣＴ環境整備補助金です。こちらは、県内の私立高等学校及び中等教育学校に対し、生徒たちの学びを保障するＩＣＴ環境整備の促進のため、タブレット端末の購入やネットワーク整備等に要する経費の２分の１を補助するものでございます。
続きまして、13ページをご覧ください。
12私立学校ＩＣＴ活用教育活動推進事業費です。こちらは、県内私立の中学校、高等学校及び中等教育学校全体のＩＣＴ教育水準の向上を図るため、栃木県私立中学高等学校連合会が行う先進事例の視察、各学校へのＩＣＴ支援員の派遣などの取組に対し、助成するものでございます。
次に、13地域と学校の連携・協働推進事業費です。こちらは、教育委員会生涯学習課と
総合政策部地域振興課で行う地域と学校の連携・協働の促進のための事業で、昨年度に引き続き今年度も実施するものです。
文書学事課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 高林管財課長。
◎高林 管財課長 管財課でございます。
引き続き資料の13ページをご覧ください。
14県庁舎等管理運営費ですが、これは本庁舎の維持管理に要する経費のほか、説明欄の４の
新型コロナウイルス感染症対策経費として消毒液の購入など、感染症対策に要する経費です。
次に、15本庁舎設備等改修事業費ですが、本庁舎等の計画的な改修に要する経費であります。本年度は、本庁舎の電話交換機の更新を令和４年度にかけて２か年で行うほか、２件の工事を予定しております。
ページをおめくりいただきまして、14ページをご覧ください。
16県庁舎等長寿命化推進事業費ですが、栃木県県有建築物長寿命化工事実施計画等に基づく県有建築物の計画的な改修に要する経費であります。令和３年から４年度にかけての継続費として、説明欄１の宇都宮産業展示館屋根・防水等改修費及び２のなかがわ水遊園本館空気調和設備改修費のほか、今年度は３、県有建築物改修費の対象施設として、13施設、13棟の工事等を予定しております。
次に、17警察本部庁舎改修費ですが、警察本部庁舎の計画的な改修に要する経費であります。警察本部庁舎は、16の県庁舎等長寿命化推進事業費と同様に取り組んでいるところですが、予算規模が大きいため、別事業としております。令和３年から５年度までの継続費として、改修工事等の実施を予定しており、総事業費は約42億円であります。
次に、15ページをご覧ください。
18那須庁舎整備費ですが、那須庁舎整備の３年目に要する経費であります。昨年度末に本館の建築工事に着手し、今年度から本格的な建設工事を実施してまいります。総事業費は約56億円で、令和５年３月の供用開始を予定しております。説明欄２の若松車庫は、現在、大田原土木事務所の補修基地等として使用しております若松車庫を新たな那須庁舎に近く県有地でもある旧県北家畜保健衛生所敷地へ移転し、新那須庁舎の開庁に併せて整備する経費であります。
管財課は以上です。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 内田税務課長。
◎内田 税務課長 税務課でございます。
同じ資料の２ページにお戻り願います。
第１款県税ですが、表の太枠の一番下、合計欄をご覧いただきたいと思います。
令和３年度県税予算額は2,380億円で、対前年当初比で120億円の減を見込んでおります。
主な税目についてご説明申し上げます。
１項県税のうち個人ですが、給与所得の減少が見込まれることなどから、予算額731億1,000万円余、対前年当初比41億6,000万円余の減を見込んでおります。
２項事業税のうち法人ですが、
新型コロナウイルス感染症による企業業績の低迷が見込まれることから、予算額479億5,000万円余、対前年当初比で64億円の減を見込んでおります。
３項地方消費税ですが、税率引上げの影響により、予算額424億1,000万円余、対前年当初比で12億4,000万円の増を見込んでおります。
７項軽油引取税ですが、企業業績の低迷とそれに伴う物流の減少が見込まれることから、予算額213億4,000万円余、対前年当初比で５億円余の減を見込んでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。
第２
款地方消費税清算金でございます。地方消費税については、一旦、県の税収として国から払い込まれた後に、人口、小売年間販売額等の割合に応じて都道府県間で清算を行うとされております。この清算金については、他県から本県に払い込まれる収入で、国の
地方財政計画において輸入取引の減少が見込まれることなどから、対前年当初比２億3,000万円余減の884億5,000万円を見込んでおります。
飛びますが、15ページをお願いいたします。
県税の賦課徴収等に関する経費でございます。19賦課徴収費ですが、税制改正による税務電算システムの設計改修に要する経費など、予算額は46億7,000万円余でございます。
続きまして、次のページをお開き願います。
20地方消費税清算金でございます。この清算金については、地方消費税に係る他の都道府県への清算金の支出で、410億円余を見込んでございます。
次の21市町村交付金ですが、記載した各種交付金は、地方税法の規定により県税収入の一定割合を市町村に交付するものでございます。
税務課は以上でございます。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
山形副委員長。
◆山形修治 副委員長 12ページですが、新型コロナの影響による家計急変分ということで、昨年に引き続きと説明がございました。現実的に、令和２年度、どのぐらいの家庭の皆さんがこうしたものを活用されているのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○池田忠 委員長 齋藤
文書学事課長。
◎齋藤
文書学事課長 昨年度の家計急変の事業については、６月補正予算で対応させていただいているところで、昨年度の予算では70人程度の予算規模で予算化したのですが、実際には４人が該当となっております。
以上です。
○池田忠 委員長 山形副委員長。
◆山形修治 副委員長 そうですか、予算を確保したけれども４人ということですが、新型コロナの影響というのはこれからも続く話だと思いますので、そうした家庭をしっかりと支えることができるよう、これからもお願いしたいと思います。
以上です。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、これで質疑を終了いたします。
続きまして、
経営管理部所管事項について、報告がございます。
報告事項は、栃木県庁子育て応援・女性活躍推進行動計画～県庁燦燦プラン～についてでございます。
質疑は報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
小野寺次長兼人事課長。
◎小野寺 次長兼人事課長 人事課でございます。
栃木県庁子育て応援・女性活躍推進行動計画～県庁燦燦プラン～について、ご説明いたします。
資料２をお願いいたします。
１の概要のとおり、本計画は、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画として、職員を雇用する事業主の立場から策定したものでございます。
２の計画概要ですが、２ページの概要図をご覧いただければと思います。
図の最上段、左右にございますとおり、県ではこれまで左側の栃木県庁子育て応援行動計画及び右側の栃木県庁女性活躍推進行動計画をそれぞれ策定し、職員の仕事と家庭・子育ての両立支援や女性職員の活躍推進のための取組を一体的に推進してまいりましたが、両計画については、その取組内容に共通部分が多く、また密接な関係を有していることから、今般新たな計画の策定に当たり、より効果的な取組結果が得られるよう、図の中段にあるとおり、両計画を一本化したところでございます。
計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５か年間としております。
具体的な取組については、職員アンケートの結果等も踏まえ、働き方、勤務環境の改善、仕事と家庭の両立といったワーク・ライフ・バランス実現のための取組を中心に、地域の子育て応援のための取組、女性職員活躍推進のための取組の３つを柱とし、それぞれの枠囲みに記載した取組を全庁的に推進し、職員誰もが生き生きと活躍できる環境づくりに努めてまいります。
なお、下段にあるとおり、本計画の数値目標については、これまでの実績や国が示す目標値を参考として設定しており、その達成に向けてＰＤＣＡサイクルを回しながら着実に取り組んでまいりたいと考えております。
お戻りいただきまして、１ページをお願いいたします。
３のその他に記載しておりますが、本計画は知事部局等の職員を対象としており、教育委員会、警察本部においても、それぞれ同様の計画を策定しているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑がございましたらお願いいたします。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 ２ページの図のほうのアンケート結果によると、能力不足や家庭との両立困難、また職務経験不足ということで、今後、女性職員のキャリア形成支援と積極的な登用ということですが、具体的にどういう形で取り組んでいかれるのか、ちょっと確認をしたいと思います。
○池田忠 委員長 小野寺次長兼人事課長。
◎小野寺 次長兼人事課長 現在、幹部職員の登用も進んできているところで、男女関わりなく同じようなキャリアプランが積めるように取り組んでいるところですが、さらに女性職員が育児休業から速やかに復帰できるような復帰支援プログラムを新たにつくったり、また、先輩職員がこれまでどのようにキャリアを積み上げていったか、そういった同じ女性同士で意見交換ができるような場をつくるなどして、将来に不安を残さない、また、自分も将来に向かって活躍できるんだという意識を持っていただいた中で、女性の活躍を推進していくような取組を進めていければと考えております。
○池田忠 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 管理職登用を望まないという声が多いということなので、女性ならではの能力、男性職員と違う視点があると思いますので、その辺をぜひ見極めて、様々な政策に役立つんだというところが大事です。同じような形ではなくて、そういったところを重視していただきたいと思います。要望でございます。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づいてということで、これは県庁の中でやるということは十分理解しています。これは、この法律の下に模範になるようにということで実施する事業なのだと思うのですけれども、それでは県内の企業などにこういう模範事例をつくりながら、この法律をどう広めていくのか、また、県庁でこのような取組をしているのだけれども、それを企業としてどう取り組んでいきますかというようなことを発信していかなければいけないと思うのです。その取組について、産業労働観光部の経営支援課などとの連携が必要になるかと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○池田忠 委員長 小野寺次長兼人事課長。
◎小野寺 次長兼人事課長 当然、そういった面では産業労働観光部等とも連携しながら、こういった取組が県全体の事業所にも広がるように進めていければと思っておりますが、県庁のこうした取組については、定期的に評価をし、その結果をホームページ等で公表し、優良事例などの取組を積極的に情報発信することによって県内の事業所にも示していければと考えております。
○池田忠 委員長 相馬委員。
◆相馬憲一 委員 ホームページで情報発信というのは分かるのですが、もっと積極的に、この法律に基づいて女性の働く環境を整えていくということであれば、ただホームページで情報発信ということだけではなくて、先ほどお話をさせていただいた経営支援課などからも積極的な企業へのアプローチというものも必要になると思いますので、取組方、よろしくどうぞお願いをさせていただきます。要望でございます。
○池田忠 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。
次に、その他
経営管理部所管事項につきまして何かございましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で
経営管理部関係の議事を終了いたします。
経営管理部の職員の皆さんは退席されて結構です。
お疲れさまでした。
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
────────────────────
午前１０時５４分 再開
○池田忠 委員長 委員会を再開いたします。
本日は執行部との年度初めの委員会でございますので、一言ご挨拶を申し上げます。
阿久澤部長をはじめ
総合政策部の皆様、そして、橋本局長をはじめ国体・
障害者スポーツ大会局の皆様には、日頃から県勢発展のため、ご尽力をいただき、心から感謝を申し上げます。
今年度は、とちぎ
未来創造プランのスタートの年であります。「人が育ち、地域が活きる未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向け、積極的な取組の推進とともに、２年目となるとちぎ創生15（いちご）戦略第２期のさらなる展開も求められております。
また、いまだ収束が見通せない
新型コロナウイルス感染症に関しても、引き続き適切かつ迅速な対策を講じることが必要でございます。
さらに、開催まで１年を切ったいちご一会とちぎ国体及びいちご一会とちぎ大会に向け、さらなる取組が求められる重要な年でもございます。
本委員会といたしましても、こうした状況を十分踏まえながら、活発な議論を展開し、県民の皆様の負託に応えてまいりたいと考えておりますので、執行部の皆様には円滑な
委員会運営にご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
次に、委員及び
執行部職員等の自己紹介を行います。
まず、山形副委員長から順にお願いいたします。
○山形修治 副委員長 副委員長の山形修治です。どうぞよろしくお願いします。
◆平池紘士 委員 平池紘士です。よろしくお願いします。
◆西村しんじ 委員 委員の西村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆横松盛人 委員 横松でございます。よろしくお願いします。
◆斉藤孝明 委員 斉藤孝明です。よろしくお願いします。
◆相馬憲一 委員 相馬憲一です。よろしくお願いします。
◆板橋一好 委員 板橋です。
○池田忠 委員長 次に、
総合政策部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
◎阿久澤
総合政策部長
総合政策部長の阿久澤です。よろしくお願いいたします。
本年は新プランのスタートの年となります。デジタルをはじめ、新しいことにいろいろ取り組んでいく年となると思います。委員会のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
◎笹川 次長兼
総合政策課長 次長兼
総合政策課長の笹川です。よろしくお願いいたします。
◎萩原 次長兼
市町村課長 次長兼
市町村課長の萩原でございます。よろしくお願いいたします。
◎大森
デジタル戦略課長 デジタル戦略課長の大森です。よろしくお願いします。
◎菅俣
地域振興課長 地域振興課長の菅俣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎石田
総合政策課政策企画監 総合政策課政策企画監の石田でございます。よろしくお願いいたします。
◎福田
総合政策課政策調整監 同じく政策調整監の福田と申します。よろしくお願いいたします。
◎斎藤
総合政策課秘書室長 秘書室長の斎藤と申します。よろしくお願いいたします。
◎船木
デジタル戦略課ブランディング推進室長 デジタル戦略課ブランディング推進室長の船木です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 次に、国体・
障害者スポーツ大会局幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
◎橋本 国体・
障害者スポーツ大会局長 国体・
障害者スポーツ大会局長の橋本でございます。よろしくお願いいたします。
局を代表いたしまして、一言ご挨拶をさせていただきます。
令和３年度は、国体・障スポイヤーの幕開けとなる冬季国体が開催されますとともに、会場整備や式典等の計画が実施計画の段階に移るなど、準備が本格化しますことから、これらの取組に万全を期するための予算を編成するとともに、職員の数を40名程度増員して120名規模とするなど、組織体制の拡充を図ったところでございます。
池田委員長、山形副委員長をはじめ委員の皆様方のご指導を賜りながら、市町及び関係団体と一体となりまして、両大会の成功に向け、オール栃木で取り組んでまいりますので、お力添えをいただきますよう、よろしくお願いいたします。本年度１年、どうぞよろしくお願いいたします。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 次長兼
総務企画課長の柏瀬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎竹澤
施設調整課長 施設調整課長の竹澤でございます。よろしくお願いします。
◎島田
競技式典課長 競技式典課長の島田です。よろしくお願いします。
◎渡辺
全国障害者スポーツ大会課長 全国障害者スポーツ大会課長の渡辺です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎長野
総務企画課総務主幹 総務企画課総務主幹の長野でございます。よろしくお願いいたします。
◎大垣
総務企画課行幸啓室長 同じく行幸啓室長の大垣です。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 次に、本委員会の書記に自己紹介をさせます。
◎青木 担当書記 担当書記の青木と申します。よろしくお願いします。
◎亀田 副担当書記 副担当書記の亀田と申します。よろしくお願いいたします。
◎吉原 嘱託書記
総合政策課の吉原と申します。よろしくお願いいたします。
◎小田
部嘱託書記 財政課の小田部です。よろしくお願いします。
◎佐藤 嘱託書記 国体・
障害者スポーツ大会局の佐藤と申します。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 以上で自己紹介は終了いたしました。
これより
総合政策部所管事項の議事に入ります。
初めに、令和３年度主要事業について、執行部の説明を聴取し、質疑を行います。
また、質疑は全ての説明の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。順次説明をお願いいたします。
阿久澤
総合政策部長。
◎阿久澤
総合政策部長 それでは、令和３年度の
総合政策部所管の主要事業についてご説明いたします。
その前に、本日は第１回目の委員会でありますので、
総合政策部の運営方針についてお話をさせていただきたいと思います。
今年度は、未来技術の活用による地域課題の解決などの
デジタル化の推進、コロナによる社会の変化を見通した新たな日常への対応、これからの社会の行動基準となるＳＤＧｓの推進といった新たな視点を取り入れた今後５年間の県政の基本指針となるとちぎ
未来創造プランがスタートいたします。プランに掲げた人材育成戦略など５つの重点戦略の下、18のプロジェクトを推進しながら、本県の目指す将来像、「人が育ち、地域が活きる未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向け、全庁挙げて積極的に取り組んでまいります。
特に
デジタル化の推進につきましては、昨年度の特定テーマ調査報告書のご提言を踏まえて策定いたしましたデジタル戦略の下、市町を含め、県全体でデジタルトランスフォーメーションを加速してまいりたいと考えております。
事業の推進につきましては、
池田委員長、山形副委員長をはじめ委員の皆様のご支援とご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、令和３年度の
総合政策部の主要事業についてご説明させていただきます。
お手元の資料１、
総合政策部の１ページをお開きいただきたいと思います。
令和３年度当初予算の概要でございます。
総額で51億613万3,000円であり、令和２年度当初予算と比較すると５億9,857万7,000円、13.3％の増となっております。主な増の要因は、デジタル関係の新規事業や衆議院議員選挙の経費などであります。
なお、各種イベントについては、コロナウイルス感染症の拡大の状況などを見極めながら、その都度、事業の実施の可否、時期、方法などについて検討して実施してまいりたいと考えております。
以上が
総合政策部関係、令和３年度事業の概要でございますが、詳細につきましては、この後、次長並びに所管課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 笹川次長兼
総合政策課長。
◎笹川 次長兼
総合政策課長 総合政策課の主要事業についてご説明させていただきます。
同じ資料の２ページをご覧ください。
初めに、１ＳＤＧｓ推進事業費でございます。ＳＤＧｓに対する理解促進を図るため、フォーラムや市町職員等を対象とした研修会などを行ってまいります。
次に、２重点戦略マネジメント等推進費でございます。右説明欄１のとちぎ創生15戦略評価会議運営費は、15戦略の推進に当たり、産官学金労、外部有識者から成る会議を開催し、意見を伺っていくために要する経費であります。同じく説明欄２のとちぎ創生アイデア会議運営費は、地域を元気にする活動に取り組んでおられる方々、これをアイデア人材とし、市町から推薦いただき、意見交換を行うために要する費用であります。説明欄３の県民満足度調査業務委託費等は、例年行っているものですが、県内に居住する18歳以上の方約1,000名を対象とし、県政に対する満足度をインターネットを通じて調査することなどに要する費用であります。
３ページをご覧ください。
３東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費でございます。冒頭、部長からもありましたが、新型コロナの状況により、ホストタウンにおける選手と県民の交流事業など、どこまでできるか、現在不透明な部分は大きいところですが、国内外の状況あるいは組織委員会からの情報などを注視、分析しながら、適切に市町と連携し、機運醸成事業あるいはキャンプ地誘致を推進してまいります。
説明欄の３、東京2020パラリンピック聖火リレー事業費は、８月24日から開催されるパラリンピックに向け、県内市町で採火した火を栃木県の火として一つに集め、聖火リレーが行われる東京に送り出す出立式などを行うための経費でございます。
説明欄の４に挙げたホストタウン等
新型コロナウイルス感染症対策費、同じく説明欄５のホストタウン等
新型コロナウイルス感染症対策市町村交付金、これはＰＣＲ検査やホテルのフロアの貸切りなど、ホストタウンに関して国から示された
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費で、４は県が受入れ主体となるキャンプに関するもの、５は市町が受入れ主体となるキャンプに関し、市町に交付するものでございます。
最後に、４大学地域連携活動支援事業費は、地域課題の解決に向け、県内の大学など高等教育機関の学生が地域と連携して取り組む活動を支援するための経費でございます。昨年度は20件の応募に対し17件を採択し、助成を行ったところであります。
総合政策課から説明は以上です。
○池田忠 委員長 大森
デジタル戦略課長。
◎大森
デジタル戦略課長 デジタル戦略課の主な事業についてご説明させていただきます。
引き続き、説明資料の４ページをご覧ください。
初めに、５栃木県ブランド確立推進事業費でございます。説明欄の１は、デジタルマーケティングの手法を活用し、全国を対象に栃木県の認知の獲得と魅力の向上に資する動画広告等の配信とその効果検証に要する経費でございます。２は、本県の情報が各種メディアにより多く取り上げられるよう、ＰＲ会社の専門的な知識等を活用し、テレビをはじめとした各種メディアへのリリース配信や取材誘致等の働きかけに要する経費でございます。１のデジタルプロモーション事業と並行して実施することにより、本県の認知度向上につなげてまいります。３の（１）は、県民、特に県内在住の若い女性の本県への愛着と誇りを醸成し、自らの発信を促すため、インスタグラムを活用したとちぎ暮らしの情報発信、共有の場づくりのための事業に要する経費でございます。また、（２）の事業は、栃木県の認知度向上施策の効果を測定し、施策立案の基礎資料とするため、全国の5,000人を対象に10項目程度の本県独自のインターネット調査を実施するための経費でございます。
次に、６とちぎデジタル戦略推進事業費でございます。経済発展と社会的課題の解決を両立するSociety5.0への積極的な対応に向け、本県施策におけるデジタル活用を進め、併せてデジタル人材の育成を図るものでございます。
１は、デジタルメディアを活用した情報発信等を効果的、効率的に実施するため、専門的な視点から助言等をいただくアドバイザーを配置し、全庁におけるデジタルマーケティング事業をコーディネートするものでございます。２は、こうしたデジタル技術を活用した施策展開を全県的に推進していくための県内市町職員の人材育成研修の実施に要する経費でございます。
次に、７デジタルハブ事業費でございます。地域の様々な課題とデジタルによる解決手法を持つものとのマッチングを図り、実証実験も取り入れながら、課題を解決する仕組みであるデジタルハブを創設いたします。
１は、このデジタルハブの構築、運営に要する経費であり、サイトのオープンは10月を予定しております。２は、地域課題の解決に向けた実証実験に要する経費であり、投資効果が見通せないものや技術の実証が必要なものについて積極的に実証実験を行ってまいります。３は、デジタルハブの広報等を行うものであり、デジタル技術の活用セミナーなども併せて開催してまいります。
５ページです。
次に、８、未来技術活用促進事業費でございます。市町が抱える様々な課題を解決、改善するため、ＡＩやＩｏＴなどの技術を活用する取組に対して支援を行うものでございます。補助要件等については、補助率３分の２、１市町当たりの補助限度額150万円、補助対象となる具体的な市町の取組としては、未来技術活用に係る導入可能性調査などを想定しております。
この後ですが、次は２部局にまたがる事業であるため、飛びまして９ページをお開きいただけますでしょうか。
とちぎデジタルトランスフォーメーション推進事業費でございます。この事業は、外部人材を登用し、その知見等を取り入れることで、本県のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへの変革を推進していくものでございます。
１の事業名にあるＣＭＯは最高マーケティング責任者、ＣＤＯは最高デジタル責任者のことであり、本県が行う政策立案や政策課題の検討の場において、マーケティングやデジタル技術に基づく適切な助言を行うことができる人材の新たな登用に要する経費であり、この４月１日付で世界的な広告企業の日本法人である株式会社キネッソジャパンから小林圭介氏を新たに採用いたしました。２は、このＣＭＯの指揮の下、市町職員も含めたＤＸ研修等を実施していくものでございます。また、ＥＢＰＭ、横文字が多くて申し訳ないのですが、Evidence-based Policy Makingといいまして、データなどの客観的な証拠に基づく施策立案ということになりますが、これらに関する職員研修も併せて実施してまいります。３の事業は、先ほど
経営管理部から説明があったかと思いますので、省略をさせていただきます。
デジタル戦略課からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 萩原次長兼
市町村課長。
◎萩原 次長兼
市町村課長 市町村課でございます。
恐れ入りますが、資料の５ページまでお戻りいただきたいと思います。
９の市町村振興資金貸付基金繰出金は、市町や一部事務組合の公共施設の整備等に貸付けを行う市町村振興資金貸付基金に対して繰り出しを行うための経費でございます。貸付額は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う市町の財政負担の増に対応するため、５億円増の25億円を予定しており、対象事業は説明欄に記載のとおりでございます。なお、新年度の貸付けについては、現在基金で保有している現金により実施できる見込みですので、基金への繰出金はゼロとなります。
次に、10の水道広域化推進プラン策定費は、人口減少や水道施設の老朽化などに伴い、市町等県内水道事業者を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、広域連携の方向性を示す水道広域化推進プランを策定するための経費でございます。説明欄に記載のとおり、令和２年度から４年度までの３年間をかけて、水道事業の現状分析や将来見通しに基づく広域化のシミュレーション等を行ってまいります。
次に、11の市町村振興助成費は、市町村振興宝くじの収益金を公益財団法人栃木県市町村振興協会に交付するための経費でございます。交付を受ける同協会では、サマージャンボ分については基金に積み立て、市町の公共施設整備に貸付けを行います。また、ハロウィンジャンボ分については、国際化の推進、地域の情報化、芸術文化活動等に係る事業の充当財源として市町に配分いたします。
次に、12の市町村総合交付金は、市町に対して県が支出する各種交付金を取りまとめて交付するものでございます。説明欄１の市町村の権限移譲に係る交付金は、条例等により県から市町へ権限移譲された事務について、その執行に要する経費を交付いたします。２の補助金の統合化に係る交付金は、県単の補助金や交付金を統合したもので、民生委員や児童委員の活動費用の助成など16の事務を対象として交付いたします。
次に、13の若年有権者・未来の有権者啓発事業費は、他の世代と比較して投票率が低い傾向にある若年層や将来の有権者層を対象として、政治や選挙への関心を高め、投票率の向上を図るための啓発に要する経費でございます。
説明欄１の若年層投票呼び掛け強化事業費では、ツイッターやユーチューブ等を活用した選挙啓発動画の配信や新たに選挙権を有することとなる高校３年生へのメッセージカードの配布などを行います。２の若年層向けオンラインセミナー開催費は、若者が選挙に行くことでどのように社会が変わるのか、ロールプレーイングゲームなどを通じて体験してもらうオンラインの参加型セミナーを新たに開催いたします。３の主権者教育オンライン講演開催費は、教員やＰＴＡなどを対象に、学校や家庭において主権者教育を推進することの重要性を訴えるオンラインの講演会を新たに開催いたします。４の若年層の投票率向上推進計画策定事業費は、デジタル技術の活用など、これからの選挙啓発を効果的に実施するため、有権者と若者で設置するワーキンググループにおける議論も踏まえ、投票率向上推進計画を新たに策定するものでございます。
恐縮ですが、１枚おめくりいただきまして、資料の６ページにお進みください。
14の衆議院議員選挙費は、本年10月21日に任期満了を迎える衆議院議員総選挙に要する経費でございます。
市町村課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 菅俣
地域振興課長。
◎菅俣
地域振興課長 地域振興課でございます。
６ページ、続きまして、15の地域づくり担い手育成費でございます。この事業は、地域づくりの担い手となる人材の掘り起こし、スキルアップなどに要する経費でございます。
説明欄の１については、若者を対象とした地域づくりの活動体験などを通じ、地域づくりの担い手となる人材の確保・育成を図るものであります。２については、県内の地域おこし協力隊員を対象とした研修会を開催し、隊員のスキルアップ、相互のネットワークの形成などを図るものであります。３については、現役の協力隊員が任期終了後の進路をイメージ、計画するきっかけを提供することにより、隊員の県内定住率の向上を図るものであります。
次に、16「自転車先進県とちぎ」サイクルイベント事業費は、一般参加型のサイクルイベント、「ぐるとち」の開催などに係る実行委員会への負担金となっております。
１番では、令和３年度の第１回大会の大会開催費、それと令和４年度の第２回大会の準備経費となっております。第１回大会については、県北地域を舞台とし、幅広い層を対象とした全６コースを用意しております。スタート、ゴール地点、途中のエイドステーションなどで、その土地のおいしいものを提供するなど、参加者に地域の魅力を発信してまいりたいと考えております。２については、スタッフのマスク、消毒液等の購入に要する経費でございます。３誘客事業費ですが、イベントをきっかけとした通年誘客を図るためのスマートフォンのアプリを活用した自転車スタンプラリーなどを実施していきたいと考えております。４その他事業費は、大会の予備費となっております。
なお、第１回大会については、５月22、23日を予定しているところではございますが、参加申込みの状況を見ると、半分の方が県外から申込みという状況になっており、昨今の新型コロナの状況を見ると、場合によっては開催時期等についても検討を加える必要があるのかと考えております。
続きまして、17お試しテレワーク等推進事業費をご覧ください。この事業は、本県への移住に向けたお試しサテライトオフィスの設置推進などに要する経費でございます。
１では、東京圏の企業の社員、個人事業主などが本県でお試しで居住していただき、テレワークを実施する場合に最長１か月間、宿泊費や賃料、通信費などを補助するものであります。２では、東京圏の企業などが県内でお試しでサテライトオフィスを利用する場合に、最長で３か月間、オフィス賃料などを補助するもので、併せて都市部の企業へのＰＲなども行っていきたいと考えております。
次に、７ページの18「小さな拠点」づくり促進事業費でございます。この事業は、住民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、集落の維持、再生を図るために市町が取り組む「小さな拠点」の形成などに対して支援するもので、事業としては見直しの新規となっております。補助率などについては、記載のとおりでございます。今回見直したポイントとしては、中山間地域の支援の強化ということで、２番のハード事業、中山間地域の補助率を引き上げております。それと、担い手不足に対応するために、３番のスタートアップ支援事業を追加しております。なお、４番のふるさと支援センターについては、事業としては継続ですが、関連性が高いということで、今年度からこの事業で実施してまいりたいと考えております。
次に、19わがまちつながり構築事業費でございます。この事業は、住民自らが主体となって構成された地域づくり団体などが行う地方創生に向けた地域づくり活動に対して支援するもので、この事業も見直しの新規となっております。補助率などについては、記載のとおりでございます。今回の見直しのポイントですが、広域的な取組を促進するために、連携事業の補助率を引き上げております。それと、集客イベントを実施する場合には、関係人口の創出拡大につながるような取組を行っていただくことを条件としております。
おめくりいただきまして、８ページをご覧ください。20とちぎＵＩＪターン・定住促進・関係人口創出事業費でございます。この事業ですが、本県へのＵＩＪターンの促進、地域との継続的な関わりを持つ関係人口の創出などに要する経費でございます。
まず、１番では、本県への移住と就職の相談にワンストップで対応するために、都内に設置している相談窓口の運営に要する経費でございます。
２のうち（１）では、移住相談や地域活動の参加を促進するために、アのデジタルマーケティング活用ＰＲ事業費で行うデジタルマーケティング活用に加え、イの移住促進・関係人口創出ＳＮＳ活用ＰＲ事業費において、女性や子育て世代の利用が多いインスタグラムを活用した地域情報などの発信を行ってまいります。（２）では、オンラインによる合同移住仕事相談会、移住セミナーの開催に加え、ラインを活用した移住相談などを実施してまいります。（３）では、本県出身の若者が本県との関わりを持ち続けられるように、ラインを活用し、県内企業、団体などと連携しながら地域情報などの配信を行ってまいります。（４）では、東京圏在住の若い女性を対象に、栃木県の移住を考えるきっかけとしていただくために、オンライントークイベント、バーチャル移住体験ツアーなどを開催してまいります。
３番、とちぎの暮らし・仕事魅力発信事業費ですが、県内大学生などの県内での就職や定住を促進するために、栃木で暮らし、働くことの魅力を動画広告により発信するものでございます。
次に、10ページをご覧ください。
とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職促進プロジェクト事業費でございます。この事業は、国のわくわく地方生活実現政策パッケージを活用した事業で、産業労働観光部と連携して実施しております。当課では、２番の移住支援金交付事業費について説明させていただきます。移住支援金ですが、５年以上、東京23区在住、または東京圏から23区へ通勤している方が移住し、県の移住促進サイト掲載企業などに就職するか、地域課題の解決に資する起業をした場合、最大100万円が支給されるものであります。昨年12月、国において、専門人材やテレワーカーなども新たに交付対象にするなど、対象の拡大が図られたところであります。テレワーカーが交付対象に含まれたことも踏まえ、今年度は年間100人を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 市町村課の10番の水道広域化推進プラン策定費ですが、これは先ほど説明がありましたように人口減少社会において水道事業の維持、そして設備の管理というのは大変重要な問題になってくるという認識で私もおります。そういう中で、プランをつくっていくわけですが、その中で市とか町の関わりはどうなっていくのか。これは県がプランをつくって、はいこうですよと、シミュレーションも含めてただ出していくのか、それともこの推進プランをつくるに当たっては市町とも連携をしながらやっていくのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
○池田忠 委員長 萩原次長兼
市町村課長。
◎萩原 次長兼
市町村課長 この水道広域化推進プランと市町の関わりということですが、これを検討するに当たって、検討組織をつくってございます。市町村等水道事業広域化連携等検討会という組織をつくっており、こちらに庁内の関係課と市町の水道担当課、水道事業者に出ていただいており、ここを議論の場としていただいております。最終的に県のほうでプランをつくることになるわけですが、そのプランでこれをやれということではなく、このプランはあくまでも課題を見える化して、一つの解決の方策として広域化というもののシミュレーションをするということであり、これを機会として議論が促進されればと、そういう性格のものでございます。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 ５ページの13番です。これは非常にいい取組だと思うのですが、主権者教育を教育委員会で実施していますが、この主権者教育をやることによって若者の投票率がアップしたという事例もあります。連携というのが非常に重要なファクターかと思いますが、その辺はどう取り組んでいくのか、確認したいと思います。
○池田忠 委員長 萩原次長兼
市町村課長。
◎萩原 次長兼
市町村課長 投票率の向上については、20代、30代がやはり投票率が低いものですから、ここをどう底上げしていくかが課題となっております。その解決にはやはりその手前の学校教育の段階できちんと主権者教育をやっていくことが重要ではないかと考えてございまして、この資料ですと、説明欄の３の主権者教育オンライン講演会開催費というのがございます。これは著名人にオンラインで講演していただくのですが、教員とかＰＴＡとかを対象に主権者教育について講演をいただくという内容で、しっかり学校とも連携してやってまいりたいと考えてございます。
○池田忠 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 ぜひ効果のある、また先進的なところを参考にして取り組んでいただきたいと思います。以上でございます。要望です。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、これで質疑を終了いたします。
次に、その他
総合政策部所管事項について何かありましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で
総合政策部関係の議事を終了いたします。
続きまして、国体・
障害者スポーツ大会局所管事項の議事に入ります。
初めに、令和３年度主要事業について、執行部の説明を聴取し、質疑を行います。
また、質疑は全ての説明の終了後に一括して行うこととしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
順次、説明をお願いいたします。
橋本国体・
障害者スポーツ大会局長。
◎橋本 国体・
障害者スポーツ大会局長 それでは、お手元の資料２、
県政経営委員会説明資料の１ページをお願いいたします。
主要事業をご説明する前に、国体・
障害者スポーツ大会局の運営方針について触れさせていただきます。
今年度については、県民総参加により本県の多彩な魅力を全国に発信するいちご一会とちぎ国体、いちご一会とちぎ大会の成功を目指し、着実に開催準備を推進することを目的として取り組んでいく考えでございます。これに基づいて予算編成も行ったところでございます。
それでは、令和３年度の主要事業についてご説明いたします。
局全体の当初予算額は、１、各課別予算額の表の一番下、計の欄のとおり34億856万1,000円であり、令和２年度の当初予算額と比較して15億8,445万4,000円の増額、前年度比186.9％となっております。
予算増の主な要因としては、冬季国体の開催や市町が実施する競技施設整備、国体競技別リハーサル大会運営への助成、そして機運醸成などに要する経費の増でございます。
以上が国体・
障害者スポーツ大会局の主要事業の概要でございます。
詳細については、次長並びに所管課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 総務企画課でございます。
主要事業についてご説明をさせていただきます。
資料の２ページをお願いいたします。
初めに、１、国体・障スポ開催準備事業費でございます。令和４年に開催するいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催準備に要する経費で、主なものは県実行委員会への負担金や行幸啓等の準備に要する経費でございます。両大会の開催準備については、局内の各課が分担して所管しており、予算上、４つの事業費に区分し、事業名でいくと、２、３、５、７に再掲という形で事業の概要等をまとめさせていただいておりますので、それぞれ担当課から説明をいたします。
それでは、まず総務企画課の所管事業となる２、総務広報等関連事業費について説明をいたします。この事業は、県実行委員会負担金のうち、広報啓発及び両大会の運営管理等に要する経費でございます。
主な事業内容ですが、来場者管理システムの開発については、両大会の開閉会式の来場者について迅速かつ安全な入場手続を行うため、来場者情報の管理やＩＤカードの発行を行うシステムの開発をするものでございます。広報啓発については、ホームページやＳＮＳなど多様なメディアを活用した情報発信やいちご一会ダンスキャラバン隊の幼稚園や保育園等への派遣のほか、今年度は新たな取組として映画館における動画ＣＭ、ＪＲ、東武鉄道の主要駅におけるフロア広告、公共交通機関の車両ラッピング広告など、効果的な広報啓発活動の展開により、両大会のさらなる認知度向上や開催機運の醸成を図るものでございます。また、両大会を支える運営ボランティアの募集、養成により、県民総参加によるおもてなしを図るとともに、選手、役員等に配布する参加章等の制作を行います。さらに、来年１月に開催する冬季大会に係る日光市実行委員会への負担金を計上しております。
総務企画課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 竹澤
施設調整課長。
◎竹澤
施設調整課長 施設調整課でございます。
同じ資料２ページのまず３開閉会式会場等整備・宿泊輸送等関連事業費については、１の国体・障スポ開催準備事業費のうち、国体・障害者スポーツ大会の開閉会式会場等の整備や参加者の宿泊業務、輸送業務等に関連する事業に要する経費でございます。
主な内容ですが、開閉会式会場等整備実施設計は、昨年度策定した開閉会式会場等整備基本設計に基づき、安全性、機能性、快適性や環境等に配慮した会場整備を行うため、ロイヤルボックスやテント、トイレ等、仮設施設の詳細な図面を作成するものでございます。
次に、宿泊業務については、昨年度から旅行業者等に委託し、配宿計画の策定を進めてございます。本年度は、宿泊施設の客室提供の意向を踏まえ、より精度の高い配宿計画を策定するほか、冬季大会参加者の宿泊の申込み受付や宿舎決定が円滑に行われるよう準備を進めてまいります。
輸送業務については、昨年度から旅行会社等に委託し、国体や障害者スポーツ大会の開会式、閉会式等の輸送計画の策定を進めてございます。本年度は、選手、監督等の大会参加者や一般観覧者の輸送計画について、関連計画との調整を図りながら、さらに詳細に検討し、より精度の高い輸送計画を策定いたします。
警備・消防業務については、国体や障害者スポーツ大会の開会式、閉会式会場等での具体的な警備方法や警備員の配置のほか、災害発生時の避難場所や避難経路等について定める開閉会式等警備計画書を作成いたします。
次に、４国体施設整備助成費については、市町が実施する競技施設の整備に対する助成に要する経費でございます。実施期間は、平成29年度から令和４年度までの６年間でございます。補助率は、既存施設の改修については対象経費の２分の１以内で、補助限度額を１施設当たり１億円としてございます。また、馬術など、県内に基準を満たす施設がない競技やボートなど、自然環境を使用する競技の仮設施設の整備については、補助率10分の10以内としてございます。本年度は、既存施設の改修が５市町７施設、仮設施設の整備が６市町８施設で、助成を予定してございます。主な助成内容は、冬季大会の競技施設の改修やリハーサル大会の開催に向けた競技施設の整備でございます。
これまでの事業の進捗ですが、おおむね順調に進んでおり、既存施設の改修については今年度行われるリハーサル大会までに全ての工事が完了予定でございます。
施設調整課の説明は以上です。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 島田
競技式典課長。
◎島田
競技式典課長 競技式典課でございます。
競技式典課の事業は、同じ資料の５と６の２つの事業となります。
まず、５の競技式典関連事業費については、県実行委員会負担金のうち、大会の式典の企画運営や競技会に関連する事業などに要する経費でございます。
主な事業内容ですが、式典関係では、開会式、閉会式等の詳細な演出や運営方法の具体化に向け、式典実施要項の策定を進めるとともに、冬季国体の開始式、表彰式の企画運営を行ってまいります。
競技役員の養成については、各競技会の円滑な実施に向け、正式競技、特別競技の40競技団体を対象に、県競技団体が行う審判員等の資格取得、資格維持、資質向上のための講習会の開催に係る経費、また、国体の視察などに要する経費に対して支援を行ってまいります。
競技用具整備については、基本的に競技会を運営する市町の整備となりますが、原則、現在あるものを活用し、不足する場合は借用、借用困難なものは購入となります。なお、借用困難で後利用の見込めない競技用具などは県が購入することとしており、今年度は馬術競技の障害物、カヌー競技艇などを購入整備し、市町を支援してまいります。
セーリング競技会については、昨年８月に千葉市に事務所を開設し、千葉市や千葉県セーリング連盟などとの調整を進めているところでございます。今年９月には千葉市稲毛ヨットハーバーにおいて本番を想定したリハーサル大会を開催するとともに、本大会の開催に向けた具体的な準備を進めながら広報啓発を行い、機運醸成にも努めてまいります。
続きまして、３ページをご覧ください。
６の国体競技別リハーサル大会運営助成費ですが、こちらは今年度から会場地の市町または市町実行委員会が開催するいちご一会とちぎ国体競技別リハーサル大会の運営に要する経費への助成を行うものでございます。補助率は補助対象経費の２分の１以内としており、補助対象経費は競技会運営に直接関わる経費、例えば競技会役員の旅費や競技用具の借用費などが該当します。また、
新型コロナウイルス感染症対策のため、控室の追加としてテントなどの仮設設置の経費等についても補助対象としております。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策としては、この当初予算以外にも、昨年度、12月補正予算により購入した消毒用アルコール、マスク、フェースシールド等、消耗品の市町への譲与、またＡＩサーマルカメラの無償貸与を通じて開催を支援してまいります。
競技別リハーサル大会は、来月22日のなぎなた競技から順次開催し、国体開催年となる来年までの間に県内では47大会を予定しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 渡辺
全国障害者スポーツ大会課長。
◎渡辺
全国障害者スポーツ大会課長 全国障害者スポーツ大会課でございます。
７の障スポ関連事業費が本課の所管事業となります。
この事業は、県実行委員会負担金のうち、障害者スポーツ大会に係るボランティアの養成や障害者スポーツ競技会場の整備などに要する経費でございます。
まず、ボランティア養成ですが、手話、要約筆記など専門技能により必要な情報提供を行う情報支援スタッフについては、これまで核となる指導者やリーダーとなる人材の養成をしてまいりました。令和３年度、今年度は現在募集している方々を対象に、養成してきた指導者等による講習会を実施し、一般スタッフとして養成を進めるものでございます。また、大会に来県する各県の選手団をアテンドし、円滑な大会運営に資する選手団サポーターについては、今年の２月に養成校として県内24の大学、専修学校を委嘱しましたが、その学校を通じて学生サポーターを養成し、人材確保をしてまいります。
次に、競技会場実施設計ですが、障害者スポーツ大会では全国から多くの障害者アスリート、選手が大会に臨むことになります。そのため、安全かつ円滑な競技会場の運営が求められます。そのため、大会に参加する全ての人にとって利用しやすい競技会場とするため、昨年度実施した基本設計に基づき、今年度はスロープや多目的トイレなど、必要な仮設物の設計図や会場利用計画図等を作成する実施設計を進めてまいります。
競技役員等養成については、障スポにおける競技会の円滑な運営に向け、11の競技団体が行う障害者スポーツの理解促進や先催県の調査研究のほか、ボッチャ、フライングディスクなど、障害者スポーツ特有競技を担当する５つの団体が行う審判員の資格取得や資質向上のための取組についても支援してまいります。
競技会開催準備については、来年、令和４年５月21、22日に開催する障害者スポーツ大会のリハーサル大会及び10月の本大会に向け、競技用具の整備を行うほか、競技会に参加する参加登録から記録集計まで一連の業務を一体的に支援するシステムの構築に着手いたします。
全国障害者スポーツ大会課からの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 ２番、総務企画課の確認をさせていただきたい。不勉強で申し訳ないのですが、もう来年に迫りましたので、広報啓発により力を入れてやっていただいて、説明のとおり進むことを私どもも願っておりますが、その後、広報啓発の次に運営ボランティア、募集と出てきます。今、障害者スポーツ大会のほうはもう養成ということで、具体的な内容も聞き取れたところなのですが、国体のほうの運営ボランティアはどんな形で募集をして、また、どれぐらいの規模になるのかとか、もう少し詳しく確認させていただければと思います。
○池田忠 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 運営ボランティアについては、開閉会式や競技会場での受付や案内などの運営を支えていただけるスタッフでございます。国体・障スポ、冬季国体を含め、合わせて5,250名の運営ボランティアの確保を目標に募集を行っているところでございます。内訳でいくと、国体の本大会が1,700名、障スポが3,500名、冬季国体が50名という内訳でございます。昨年の10月から募集を開始しており、昨年度の末、３月末現在で920名の方にご応募いただいているところで、おおむね順調に募集が進んでいると考えているところでございます。
また、これらの運営ボランティアの方に対しては、今年の秋頃から研修会を開催し、しっかりとおもてなしを含めて対応できるよう研修を行って、養成を行ってまいりたいと考えております。
○池田忠 委員長 斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 すごい人数ですね。5,000人以上ということですから、我々もできるところは発信に努めていきたいと思いますが、目標どおり進むことを願っておりますので、精いっぱい取り組んでいただけますよう、お願いします。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、これをもって質疑を終了いたします。
続きまして、国体・
障害者スポーツ大会局所管事項について報告がございます。
報告事項は、いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会の開催準備等についてでございます。
なお、質疑については、報告終了後に行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、報告願います。
柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会の開催準備等について、ご説明をいたします。
資料３をお願いいたします。
令和３年度の主な取組についてご説明をいたします。
今年度は、いちご一会とちぎ国体の冬季大会と国体の競技別リハーサル大会が本番を迎えます。冬季大会については、１に記載のとおり、スケート競技会が来年１月24日から28日まで、アイスホッケー競技会が１月26日から30日まで、それぞれ日光市内で開催されます。
また、２に記載のとおり、国体の本大会に向け、５月22日から来年の６月にかけて、国体競技別リハーサル大会が各競技会場で開催されます。
次に、３の認知度向上・機運醸成でございます。まず、（１）のいちご一会運動としては、オールとちぎプロジェクトの第２弾として、いちご一会花育て隊の募集を行うほか、いちご一会ダンスコンテスト予選大会の開催、両大会を支える運営ボランティアや情報支援スタッフの募集及び養成、全国障害者スポーツ大会の選手団サポーターの養成等を行ってまいります。また、（２）の主なイベントとしては、県民の日記念イベントを通じたＰＲ活動や両大会の１年前、冬季大会100日前など、節目でのイベント開催を予定しております。
４の諸計画の策定等でございます。これまでに策定した基本計画等に基づき、より具体的な計画となる会場整備の実施計画や式典の実施要領などを策定するほか、来場者管理システムの開発等も進めてまいります。
最後に、５の主な会議等ですが、８月に実行委員会の常任委員会及び総会を、また、来年２月に実行委員会の常任委員会の開催を予定しております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上が今年度の主な取組でございます。国体・障スポイヤーを目前に控え、市町や関係団体、関係機関との連携を図りながら開催準備を加速してまいりますので、引き続きご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
○池田忠 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑がございましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。
次に、その他、国体・
障害者スポーツ大会局所管事項について何かございましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で国体・
障害者スポーツ大会局関係の議事を終了いたします。
続きまして、本委員会の特定テーマの設定、
年間活動計画について協議をお願いいたします。
年間活動計画（案）をお手元に配付させていただきました。今年度も
年間活動計画に特定テーマを設定させていただきました。つきましては、正副委員長案を作成いたしましたので、書記に配付させます。
特定テーマの設定につきましては、平成28年度から各常任委員会の判断によることとなっております。そこで、正副委員長が協議した結果、皆様のお手元に配付した令和３年度
県政経営委員会特定テーマについてのとおり、特定テーマとして「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の成功に向けて」を調査研究する
年間活動計画を提案したいと思います。
本県においては、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会が来年１月の冬季大会を皮切りに順次開催されます。これらの大会を成功に導くためには、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を確実に講じた上で、県民総参加で夢や感動を生み、未来へつながる本県独自の取組を実施していく必要があると思います。
これらの大会は、環境への配慮をコンセプトにしております。本県は、県と県内全ての市町が共同で栃木からの森里川湖（もりさとかわうみ）プラごみゼロ宣言を行ったほか、議員提案により栃木県プラスチック資源循環推進条例を策定した環境立県でございます。先月、閣議決定されたプラスチック資源循環促進法案が来春にも施行されることから、先進的な取組を実施していく必要がございます。
また、本県が誇る多彩な地域資源等を活用し、来県される方々に栃木ならではのよさを実感していただけるよう、準備を進めていかなくてはなりません。
これらを踏まえまして、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会が本県に集う多くの方々の記憶に刻まれ、県民のふるさと栃木への愛着や誇りを育めるよう、特定テーマを設定し、調査研究してまいりたいと考えております。
それでは、まず、特定テーマの設定についてご協議願います。
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 ただいま委員長から、正副委員長で協議した結果ということで、特定テーマの設定について、環境への配慮をコンセプトに国体が行われるということで、それをテーマにということでございました。
私も先ほど提案があったように、先進的な取組をどのようにやっていくのか、先進的な取組とはどういうことなのか、こういったものも十分理解をした上で取り組むという方向がよろしいかと思います。
また、国体に向けて、環境配慮型の国体を目指すわけですが、その国体の後も環境への配慮、これはＳＤＧｓの一つにも挙げられていることなので、取組を一過性のものとしないでその後も続けていくということも視野に入れた国体であってほしいなと思いますので、ぜひこのテーマで１年間、調査研究をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 ありがとうございます。ほかにございますか。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 相馬委員がおっしゃられたことに私も同感いたします。あわせて、くしくも昨年度は魅力度ランキングが低迷したということで、栃木県のおもてなしの精神をしっかりと反映させるということで、そういったものの向上にもつながるのではないかと思いますので、このテーマでいいと思います。
○池田忠 委員長 ありがとうございます。ほかにございますか。
板橋委員。
◆板橋一好 委員 いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の成功に向けてというテーマはいいと思うのですが、環境を主体とするというと、例えば本来からいえば保健福祉部なり環境森林部が取り組むテーマですよね。成功させるための手段はいろいろある。例えば観光をもっともっと盛り上げて、お客さんを大事にするような運動をするとか、今ここに出ているような環境を整備して健全なところでやるとか、このテーマだけで全部網羅するなんていうわけにはとてもいかないので、例えばほかの委員会で、さっきも言ったように農林環境委員会で環境を主体とした国体の成功に取り組むというようなことがあるのか、ほかの委員会との連携、農林環境委員会がやらないから、
県政経営委員会にお任せするというなら環境を受けてもいいけれども、本来は環境ということになれば別の委員会がやるべきテーマになってくるので、
県政経営委員会としてはとちぎ国体に向けてはどの部門を中心にやっていくかということで、テーマを少し絞り込まないと、とてもとても３回か４回の開催で成果が上がるわけないのだから、大テーマのとちぎ国体の成功に向けてというのは賛成しますが、どこをこの委員会として中心にやっていくかということについては、もう少し絞り込んでいく必要があると思うので、そこは正副委員長ともよく相談をし、場合によって他の委員会等での国体に向けた動向について確認も取った上で最終テーマを決めておく必要があると思うので、そこのところはよろしく。
○池田忠 委員長 ご意見ありがとうございます。
横松委員。
◆横松盛人 委員 今の板橋委員の発言に類似することではあるのですが、とちぎ国体の成功に向けてというこのテーマだけだと、一般的には競技力向上というように受け止めてしまう部分もあるのだろうと思うのです。成功というのは一体どういうところの成功を目指すのかということ。このテーマ設定の理由に関しては賛同いたしますので、テーマ設定の仕方については本委員会にとっての目標としてもう少し具体的であったほうがよろしいかなと思います。
以上です。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 それでは、ただいま様々なご意見を賜りました。今いただいたご意見等を参考にしながら、正副委員長において協議をしたいと思います。その内容についてはご一任いただきたいと思います。
それでは、本委員会において調査する特定テーマは、ご覧のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 ありがとうございます。異議がないようですので、本案のとおり、特定テーマとして調査研究を実施することを決定いたします。
本テーマについて、議長宛て通知しますので、ご了承願います。
なお、令和２年度の特定テーマ、デジタル戦略の策定についての提言事項に関わる取組状況につきましては、９月７日と10月６日に調査を予定しております。
次に、本委員会の
年間活動計画についてお諮りいたします。お配りしましたとおり、おおむねこのような予定でよろしいか、協議をお願いいたします。
なお、県外調査につきましては、先日の正副委員長・会長会議において、
新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、今年度も実施しないこととなりましたので、ご了承願います。
令和３年度栃木県議会会期日程において、県外調査とされておりました７月14日から16日について、この活動計画では委員会と記載しております。
それでは、
年間活動計画について本案どおり決定することでご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 それでは、本案のとおり決定いたします。
なお、特定テーマの調査については、各回の議題内容を正副委員長にご一任いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 次に、その他所管事項について、何かありましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、その他所管事項について終了いたします。
次に、次回の委員会についてですが、５月14日金曜日午前10時から特定テーマの調査研究を行う予定ですので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして
県政経営委員会を閉会いたします。
午後０時０１分 閉会...